行政書士試験の商法・会社法は勉強すべきか捨て問でいいのか。５問中２問は獲得したい

行政書士試験の商法・会社法は勉強すべきか捨て問でいいのか。５問中２問は獲得したいを紹介したいと思います。

私は１８０点を獲得する作戦を立てる中で、個人的には商法・会社法の単元で５問中２問は獲得したいと仮定しました。

商法・会社法の難易度は高いのか

こちらは大原さんが発表している資料において、R2年の数値ですと、
商法・会社法の正誤率１８％～４０％となっています。
N数が４００弱なのですが、あまり受験生は対策していないので、
これくらいの数値に落ち着くのではないでしょうか。

私は以上の様に、１８０点～２００点を獲得するためには、
商法会社法にて２・３問は正解したいと考えました。

理由としては、そこまでひねった問題が出題されないからです。
ただ、１・２問はさっぱりわからなくても
適当に選んでも２０％の正解率ですので、後１問どこかで上乗せできればいいやという感覚で本試験に望みました。

適当に数字を選んでも５問中１問は獲得できる。
プラスアルファで１問確答できる問題を作りたいと考えました。本番では確答できたのが１問でしたが、合計３問正解することができました。

行政書士試験の基本的な勉強方法は、行政法と民法に特化することです。

そこで、サブ科目の商法・会社法はどうするのか。
まったくのノー勉で商法会社法を一切対策しないのはもったいなく感じます。

５問中１問なのか。２・３問なのかによって４～８点変わってきます。
まったく対策しないのは得策ではありません。

ただ、商法会社法に時間を割くのは心理的なプレッシャーがあります。
私は行政書士試験の受験生に対して、過去問と重要論点の暗記だけはするようにと回答しています。

出題されるテーマは割と狭いのが商法の特徴です。
条文も少ないので、過去問を中心に抑えておきましょう。

会社法では以下の６点は抑えておきたいポイント

「発起設立・募集設立」
「公開会社・非公開会社」
「株式の譲渡」
「取締役会・株主総会」
「監査役・委員会設置会社」
「持分会社」

これを表にして並べて暗記するだけで２・３問は正解することができます。

できれば、明確な知識として細部の数値まで暗記を推奨です。
これだけ覚えればいいと思えば、商法・会社法の対策も１０時間程度で良いのではないでしょうか。

行政書士試験の商法・会社法は勉強すべきか捨て問でいいのかまとめました。

私は捨て問にすることはおすすめしません。
問題自体はひねってきた問題が少なくて、上記ポイントを暗記とか過去問を演習することで２・３問は獲得できるからです。

商法・会社法は９月１０月で一気に暗記すれば全然間に合いますから、
上記論点だけは抑えておきましょう。