【国家賠償法】記述対策重要論点まとめ

国家賠償法の記述対策重要論点まとめページです。
国家賠償法で出題されるのであればこのAランク３題だと予測します。

ぜひとも丸暗記しても後悔しないと思いますので、暗記に使ってください。

国家賠償法は毎年記述で問われるのではと言われています。
それくらいいつでてもおかしくないのである程度優先度を上げて抑えておきましょう。

国家賠償法記述式優先度A

【答え】

警察官の主観的意図にかかわらず、客観的に警察官としての職務行為の外形を備える行為かどうかで判断する。

【解説】

非番の警察官が犯罪を行って被害を受けた場合、国家賠償法に基づいて賠償請求が可能です。

【答え】

公務員の故意だけではなく、重過失がある場合にも公務員に対して国又は公共団体は求償権を有する。

【解説】

故意又は重過失が求償権の要件となります。
国家賠償できるのは公務員の故意又は過失ですので、ごっちゃにならないように注意しましょう。

【答え】

相互保護主義と呼ばれ、日本人が外国において当該外国より国家賠償が受けられる場合に限り適当される。

【解説】

国家賠償法は相互保護主義（６条）にて記載されております。
一度相互保護主義は各練習をしていてください。

【答え】

国家賠償を提起するには、取消又は無効判決を得ておく必要はない。請求の基礎に変更がない限り併合提起は可能。

【解説】

国家賠償法はいきなり訴訟してもオッケー。取消訴訟をしてからでもできますし、同時に併合提起もできます。

国家賠償法の記述式にて出題されそうなポイントをまとめました。
特にAランクは必須で書けるように丸暗記してください。