行政書士試験の記述式対策でおすすめの勉強方法

行政書士試験の記述式対策でおすすめの勉強方法を紹介します。

まず先にお聞きしたいのですが、みなさんは記述式試験は得意でしょうか？
それとも苦手でしょうか。

ほとんどの人は苦手と答える人が多いと思います。
なぜなら、なかなかいい対策方法がなくて、予備校の先生ですらも五脚択一などの勉強をすれば大丈夫など言う講師もいるくらいです。

つまりは、あまりいい記述式対策方法が勉強の定説としてないのではと感じました。
しかし、私はそうは思いません。記述対策をするということは
論点をしっかり把握して、その単語を思いつき、条件含めて書けるようになるからです。
つまり適当な知識や曖昧な知識では対応できません。

記述式が完全にかけるのであれば、その論点はほとんど完璧と言えるのではないでしょうか。五肢別でも自信を持って選択できるはずです。

逆説的にはなりますが、記述式まで仕上げられればもう行政書士試験は受かったも同然といえるほど重要なポイントであることは間違いないです

行政書士試験にて記述式は避けては通れないなぜ難しいか

行政書士試験では記述式は3問出題されます。
行政法から1問・民法から2問からの出題で各20点。合計60点満点です。

300点中の60点ですから、全体の20%を占めるのです。
まったくの未対策で本番の試験に望むのはかなり厳しいのではないでしょうか。

行政書士試験研究センターの裁量となっており、
基本的には正解の答えと合計点数は開示してくれますが、この場合どうだったのかなどといった細かいことは教えてくれません。

行政書士試験研究センターはでは合格率を操作するために記述式を入れているのではと言われているくらい、採点が曖昧なものであるのも事実です。

これまでの記事で対策は必要ということはわかっていただけたと思います。
ただ、60点満点を取るのは至難の業です。（今まで一度も聞いたことがありません。）

少しの文言の違いや、誤字脱字で減点されますし、行政書士試験研究センターはどのような点数配分なのかは開示していません。

具体的には60点中。行政法では1問ほとんど完璧に回答できれば最高です。
民法は簡単な問題が1問、難しいのが1問の2問出題されるのが最近の傾向です。

そのため、行政法では20点中18点。
民法では1問完答できれば最高ですが、2つとも知っている知識で当てはまるであろう単語を書いて部分点を狙う作戦をおすすめします。

それなりに記述式が書けるということは勉強自体は仕上がってきていますので、
記述式の60点のうち30点以上獲得できれば、ほとんどの確率で行政書士試験で合格できるでしょう。

私は本番ではかなり五脚択一で失敗しましたが、記述式で36点獲得したことで、
合格に滑り込めました。

行政法は条文を知っていればしっかりと回答できるものが多いのが傾向です。
2022年は行政事件訴訟法が出題されました。（義務付け訴訟）
近年、行政事件訴訟法と行政手続法が毎年交互に出題されており、
2023年は行政手続法の論点での出題が最有力でしょう。

行政法は1問出題されます。

行政法はどの論点を当てはめるかがキモになることが多いです。
行政事件訴訟法を論点として、考えてみましょう。

・処分取消訴訟
・裁決取消訴訟
・無効等確認訴訟
・不作為の違法確認訴訟
・義務付け訴訟
・差止め訴訟

この中で、どの論点が使えますか？と聞かれます。
どれを選択するのかは問題文の中にある文言から答えを導きます。

「行政庁はなにも応答しない」と書かれていれば不作為の違法確認＋義務付け訴訟などが論点でしょうが、それも長い文章で受験者を騙そうとしてきます。

※具体的な対策に関しては別の記事で紹介しようと思います。

民法からは2問出題されます。
できれば2問ともなんの論点で、なんと呼ばれているかくらいは書ければ最高です。

行政法が割りと点数が取りやすいので、こちらは2問とも文言をかければいいやくらいの心積もりでいることをおすすめします。

私は6ヶ月にて合格が一番安定して集中力を維持できると考えていますので、
最後の10月の一ヶ月で記述式対策は十分だと考えています。

今までテキストや問題集、過去問にて間違えた問題を条文に下線などマークを入れておいて、最後の一ヶ月で暗記に取り掛かりましょう。

記述式対策の裏技と言って良いか分かりませんが、
記述式、特に行政法は近年の五肢別過去問から出題される可能性が高いので不安な文言は丸暗記したほうが得策です。

しっかりと対策をねりましょう。

記述式の対策方法をまとめました。
まだ具体的な対策を立てられていない方には参考にしていただければ幸いです。